魅力あるまちづくりを実現する様々な施策を
共通プラットフォームでサポート

地方自治体における、『地域産業の活性化』『住みやすさの向上』『地方公共団体業務の効率化』をリアルタイムコミュニケーションにより支援します。
住民サービスや訪日外国人(インバウンド)の地方誘致のためのサービス、防災・安全に関わる情報連携や行政の担い手自身の働き方改革など、様々な局面に活用できるコミュニケーション機能を、別々のシステムに分断することなく、一貫した共通のプラットフォームで提供することで、付加価値の創出や業務の最適化を効率良く実現します。

充実したおもてなし、地域の広報・営業活動の支援による産業の活性化

・観光情報の提供、訪日外国人向けの多言語対応
・地域産業の営業、広報活動の支援

訪日外国人を含む旅行者に対し、モバイルやウェブ、キオスク端末など様々なチャネルを通じ、対面での観光案内やサポートの提供、地域のホテルや店舗における一貫した多言語サービスの提供などを実現できます。
また、地域の特産品の営業活動や広報活動における、様々なパートナーや顧客とのコミュニケーションツールとして、移動にかかる時間やコストの障壁を下げ、より積極的な情報発信、プロモーションのサポートを可能にします。

顔のみえる自治体で、利便性の高い住民サービス

・窓口の連携による仮想ワンストップサービス化
・遠隔窓口による業務効率改善、サービス向上

窓口同士や業務所管課のリアルタイムな連携、窓口の端末から専門の担当者への接続などにより、フロアや業務の変更の負担を最小限に抑えながら、ワンストップサービスの実現を支援し、住民の申請や相談に関わる疑問や各課を移動する負担を減らします。
また、ウェブやモバイル、キオスク端末等において、遠隔での対応窓口により、タッチパネルでの相談内容に応じた問い合わせ先への誘導、担当者の専門レベルに応じた振り分けを含めた、ビデオ窓口の実現を支援します。複雑な手続きや書類などの説明についても、視覚的な情報により、わかりやすく効率的な対応が可能になります。

迅速で正確な災害対策、災害時も安心できる生活のサポート

・災害時や災害後の見回り、防犯における本部と現場の情報連携
・災害時の行政サービス、住民の生活支援

ウェアラブルカメラやスマートフォン等により、警備・防犯や、災害・テロ時などにおける対策本部と各現場をリアルタイムにつなぎ、現場状況の正確な把握、二次災害の防止など迅速な対応を実現します。
各避難所と関連施設の連携、避難所におけるカウンセリングや健康相談の窓口として、また、災害時の行政サービスの維持において、離れた臨時窓口や関連機関の情報連携、コミュニケーションの手段として、災害時の業務・生活を支援をします。

自治体における働き方改革

・職員のテレワーク環境の実現
・遠隔での研修やコラボレーションなど、組織の活性化と人材育成

自治体においても職員のダイバーシティが進み、様々なライフイベントによる時間の制約への考慮や、ワークライフバランスを重視した柔軟な働き方に注目が集まるなか、強力なテレワーク環境の実現を支援します。
また、リアルタイム・オンデマンドの研修の実施、グループでのコラボレーションやディスカッション、マンツーマンでの面談などを、時間や場所の制約を越えて実現し、業務の効率化、効果的な人材育成を可能にします。

導入事例

VeronaPolice

企業名

VeronaPolice

業種

自治体

実現内容

県警本部と、国の主要な警察機関をリアルタイムで結んだ”仮想オペレーションセンター”を構築。

概要

複数の警察機関をリアルタイムに結び、操作や業務における情報共有や迅速な意思決定を可能にし、業務の効率化を実現しました。